MESSAGE
代表メッセージ
安心して子どもが暮らせる社会に
障がい者やご家族の方々、社会から疎外感を感じる若者のサポートをしたい、福祉業界をさらに良くしていきたい、働く人達が本気で支援と向き合える場所を作りたい。そう考え設立した会社です。そこに一切の妥協もなく、常に向き合い続けて来ました。その考え方に賛同した「人」の集合体が「株式会社GrowMap」を形成しています。
その結果、離職が少なくスタッフが働きやすい環境になっています。中小企業の良さとして、社員同士が考えたことがすぐに商品やサービスにもつながります。そして、それが仕事のやりがいになっています。社員同士も仲が良く、社員同士の思いやりの精神やお互いが支え合う社風はどこにも負けません。
どのような素晴らしい仕組みやサービスも当社の社風、それを作り上げた「人」がいたからこそだと考えています。特にこの福祉業界はそれが大事です。今も毎日の様にその社風から日々素晴らしいサービスが生まれています。
支援スタッフの処遇や待遇を改善することで、結果として利用者が安心して暮らせる社会につながると考えています。離職や業界離れが常態化する現状に、社会資源が失われていく深い危機感を抱いてきました。
私の子どもも支援を受ける側の一人です。
親としての思いと、当事者としての視点、そして経営者として支援者を支える立場。そのすべてをつなぎ、より良い支援の循環をつくる存在でありたいと考え、これからも活動を続けてまいります。
代表取締役 仲 昌之
会社概要
| 商号 | 株式会社GrowMap |
| 登録番号 | 2430001088931 |
| 所在地 | 〒002-8052 札幌市北区篠路町上篠路343番地161 |
| 電話番号 | 011-600-6808 |
| 設立年月日 | 2023年4月12日(令和5年) |
| 資本金 | 2,000,000円 |
| 代表取締役 | 仲 昌之 |
| 会計顧問 | 税理士法人あかり会計 大塚 克幸 |
| 労務顧問 | 社会保険労務士法人ホームラン 阿部 秀樹 |
| 取引金融機関 | 北洋銀行 |
| 組織構成 | 本社 丘珠事業所 (パソコン教室ギーグラボ) 西町事業所 麻生事業所 (居宅介護事業所まっぷ) |
会社沿革
| 2023(令和5年) 4月 | さっぽろ新規創業促進補助金の交付を受けて会社設立 |
| 2023(令和5年) 6月 | 麻生事業所 開設 |
| 2023(令和5年) 7月 | 札幌市指定障害福祉サービス「居宅介護事業所まっぷ」の認可取得。 (居宅介護・行動援護のサービス提供開始) |
| 2023(令和5年) 8月 | 札幌市移動支援事業所の認可取得。(移動支援サービスの提供開始) |
| 2023(令和5年) 10月 | 丘珠事業所 開設 |
| 2024(令和6年) 4月 | 西町事業所 開設 |
| 2025(令和7年) 9月 | 札幌市よりワークライフバランスに積極的に取り組む企業として「ワーク・ライフ・バランスPLUS 企業認証」を取得 |
福利厚生
| 年間休日 | 年間110日の月9休です。そのほか、年末年始休暇があります。 有休は正社員もパート社員も法令どおり付与されます。 |
| 産前産後休暇・育児休暇 | 法令どおり休暇を取得できます。産休・育休・復帰実績あり。 男性の育児休暇の実績もあります。 |
| シフト制 | 予め休日希望日をカレンダーに記入して、シフトを調整します。 旅行などの長期休暇も可能です。 |
| 朝礼 | 定期開催はなし。緊急時などはWeb会議などを行ってます。 |
| 社員旅行 | 現在、第1回目を計画中です。実績はありません。 |
| 年間表彰制度 | 研修課題や健康推進ワークなどで上位者には、表彰を行ってます。 |
| ワーキングルール | |
| 給与体系 | 歩合給を採用。月給は売上連動です。(基本給が下限値なので常に+α) 業績・人事評価賞与として年2回の賞与があります。 |
| お祝い金制度 | 結婚祝い、出産祝い、子供の入学祝い、永年勤続などの祝い金を支給します。 |
| 健康診断 | パートも含めて、年に1回、健康診断を実施しています。 |
| 公的制度加入 | 社会保険・雇用保険完備 |
| 退職金制度 | 企業型DC(401K)、さぽーとさっぽろ加入 |
| 副業 | 申請を行えば、許可しています。 |
| テレワーク・在宅ワーク | 在宅ワーク用のノートパソコンを支給。自宅からでも会社と同じ作業ができる環境を整えています。ネットが繋がる場所にいれば出勤としています。 |
| 旅費規定 | 札幌市外での活動を日帰り出張として、手当を支給しています。 |
| インフルエンザ予防接種補助・禁煙外来補助 | 予防接種や禁煙外来の費用を補助します。(社員本人のみ対象) |
| 資格取得支援制度 | 業務で必要な資格や研修、スキルアップが認められる資格についても、資格取得時に受講料や受験料を全額補助します。(合格後に支給) |
| 社宅制度 | 正社員を対象に社宅制度があります。(家賃の50%上限4万円) |